EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人の初任給は月額466,176円、想定年収は5,594,112円です（2026年度）。初任給は監査法人業界4社中1位、掲載企業全体では135社中11位の水準です。
最終更新日:
想定年収
¥5,594,112
初任給（月額）
¥466,176
手取り目安（1年目）
約¥383,000
設立
2000年
従業員数
6,405人
※手取りは独身・扶養なしを前提に、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税を差し引いた概算です。新卒1年目は住民税がかからないため、2年目以降は住民税（月約¥23,608）を差し引いた約¥359,000が目安になります。
業界内での初任給の位置づけ
監査法人業界（掲載4社）
業界内順位
1位 / 4社中
業界平均（初任給）
¥385,664
業界平均との差
+¥80,512
企業概要
EY新日本有限責任監査法人は、世界有数のプロフェッショナルサービスファームであるEY（アーンスト・アンド・ヤング）の日本におけるメンバーファームです。主な業務は、金融商品取引法監査や会社法監査といった法定監査であり、上場企業、金融機関、大手企業など幅広いクライアントに対し、高品質な監査サービスを提供しています。
監査業務に加え、IPO支援、M&A関連アドバイザリー、リスク管理、サステナビリティ関連アドバイザリーなど、多様なプロフェッショナルサービスを展開し、企業の健全な成長とガバナンス強化を支援しています。グローバルネットワークを活かした国際的な知見と、日本の市場に根差した専門性を融合させ、複雑化するビジネス環境における企業の課題解決に貢献。独立性と品質を最優先し、社会からの信頼に応えることを使命としています。
近年は、監査品質のさらなる向上とデジタル技術の活用を推進し、AIやデータアナリティクスを導入することで、監査の効率性と深度を高めています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示の重要性が増す中、サステナビリティ関連のアドバイザリーサービスも強化し、企業の持続可能な発展を支援しています。過去の事案を踏まえ、内部統制や品質管理体制の強化にも継続的に取り組んでおり、信頼回復と維持に努めています。
強み
グローバルなEYネットワークと日本の専門性を融合し、デジタル技術を活用した高品質な監査・アドバイザリー。
将来性
デジタル監査とESG対応を強化し、社会からの信頼に応え持続的成長が見込まれる。
EY新日本有限責任監査法人に関するよくある質問
- Q. EY新日本有限責任監査法人の初任給はいくらですか？
- A. EY新日本有限責任監査法人の初任給は月額466,176円です（2026年度・当サイト調べ）。監査法人業界4社中1位の水準です。
- Q. EY新日本有限責任監査法人の初任給の手取りはいくらですか？
- A. 額面466,176円から社会保険料（約68,528円）と所得税（約14,957円）を差し引いた1年目の手取りは月額約383,000円です（独身・扶養なしの概算）。新卒1年目は住民税が徴収されないため、住民税（月約23,608円）が始まる2年目以降の手取りは約359,000円が目安です。
- Q. EY新日本有限責任監査法人の想定年収はいくらですか？
- A. EY新日本有限責任監査法人の新卒想定年収は5,594,112円です（2026年度・当サイト調べ）。賞与や残業代を含んだ理論値であり、実際の支給額とは異なる場合があります。
- Q. EY新日本有限責任監査法人の初任給は業界平均と比べて高いですか？
- A. 監査法人業界（掲載4社）の平均初任給は月額385,664円で、平均より80,512円高い水準です。
- Q. EY新日本有限責任監査法人はどんな会社ですか？
- A. 従業員数は約6,405人、設立は2000年です。
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