初任給ランキング 20262027・2028年卒向け・月30万円超の164社

初任給は「大卒だからいくら」と一律に決まるものではありません。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を企業規模別に見ると、従業員1,000人以上では273,400円、 10〜99人では242,400円で、 その差は月額31,000円です。年間では約37万円の開きになります。

ただし規模が大きいほど得とは限りません。大企業は給与テーブルが整備されているぶん 初任給は安定していますが、同期入社の人数が多く、若手のうちは横並びになりやすい構造です。 一方で中小・ベンチャーは初任給の幅が大きく、下は全国平均を下回る企業から、 上は当ランキング上位のように月40万円を超える企業まで分かれます。規模で決まるのではなく、その企業がどれだけ利益を上げているかで決まると考えるほうが実態に近いといえます。

なお学歴による差もあります。多くの企業で修士了（院卒）は学部卒より月2〜4万円高く設定されており、 理系職を中心に初任給の起点そのものが変わります。募集要項では学部卒の金額だけが 大きく表示されていることもあるため、自分に当てはまる区分の金額を確認してください。

大学卒の平均初任給は令和7年（2025年）に前年比+5.6%と大きく伸び、 初めて26万円台に到達しました。背景には主に3つの要因があります。

1つ目は人手不足です。少子化により新卒の母数そのものが減り続けており、採用競争が激化しています。 初任給は求職者が最初に目にする条件のため、他社より見劣りすると応募数に直結します。

2つ目は物価上昇です。生活コストが上がるなかで従来の水準を維持すると、実質的な待遇引き下げになってしまいます。

3つ目は初任給の「発信効果」です。初任給の引き上げは報道されやすく、採用広報として費用対効果が高いという側面があります。 一方で、初任給だけを引き上げて中堅層の給与が据え置かれるケースもあるため、 入社後の伸びまで確認することが重要です。

当サイトでは有価証券報告書をもとに、掲載企業の全社員の平均年収もあわせて収録しています。 そこで初任給と平均年収の関係を集計したところ、 両者の順位にはほとんど相関がありませんでした。初任給が高い企業ほど生涯賃金も高い、とは言えないのが実態です。

分かれ目は「入社後の伸び方」です。初任給ベースの年収から全社員の平均年収までの倍率を見ると、 掲載企業の中央値はおよそ2.2倍。 しかし企業ごとの差は大きく、初任給を抑えるかわりに入社後6倍以上まで伸びる企業がある一方、 初任給の時点で既に高く、平均年収との差が1.2倍程度にとどまる企業もあります。

前者は年功や成果に応じて段階的に上げていく設計、後者は最初から高い水準を提示して 人材を集める設計です。どちらが良いかは、若いうちに稼ぎたいのか、長く働いて積み上げたいのかという自分の優先順位によって変わります。 各企業の詳細ページでは、この伸び倍率と掲載企業内での順位を掲載しているので、 気になる企業がどちらのタイプかを確認できます。

月額の初任給だけを見ていると、賞与の差を見落とします。 同じ初任給30万円でも、年間賞与が4か月分の企業と2か月分の企業では、 年収にして60万円の開きが出ます。月額の順位と年収の順位が入れ替わるのはこのためです。想定年収ランキングと見比べて、両方で上位に入る企業を探すのが効率的です。

次に、志望業界の中での位置を確認します。全体で20位でも、 その業界の中では1位ということがあります。逆に全体で上位でも、 その業界では平均的という場合もあります。 応募先を絞る段階では全体順位より業界内での順位のほうが判断材料になります。

最後に、気になる企業が数社に絞れたら詳細ページで 収益性と平均年収まで確認してください。 面接で給与について聞かれた際も、 業績の裏付けを持って話せると志望度の高さが伝わります。 企業研究の進め方は就活記事でも解説しています。