額面36万円の手取りはいくら?

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1年目の手取り(月)

299,000

2年目以降(住民税あり)
282,000
額面に対する割合
83.1%

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健康保険料医療費の自己負担を3割に抑えるための保険。会社と折半で負担します。18,000円
厚生年金保険料将来の年金の原資。こちらも会社と折半です。32,940円
雇用保険料失業したときの給付や育児休業給付にあてられます。1,980円
所得税その年の所得にかかる税金。毎月の給与から概算で天引きされます。8,087円
天引きの合計(1年目)61,007円
住民税(2年目から)前年の所得に対してかかるため、1年目は引かれません。16,675円

月給の額面が36万円の場合、社会保険料と所得税を差し引いた手取りは月およそ299,000円です。額面の83.1%が実際に受け取れる金額で、差額の61,007円が毎月の天引き分になります。

注意したいのは2年目からです。住民税は前年の所得に対してかかるため、社会人1年目には引かれません。2年目の6月から月およそ16,675円が加わり、手取りは282,000円まで下がります。給与が上がっていないのに手取りが減ったように感じるのはこのためです。

年収に換算すると、賞与を含めない単純な12か月分で4,320,000円です。実際には賞与や残業代、住宅手当などが加わるため、求人票の「想定年収」はこれより大きくなるのが一般的です。逆に、提示された初任給に固定残業代が含まれている場合は、その分の残業をして初めてこの金額に届く点に注意してください。

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額面36万円の手取りはいくらですか?

月およそ299,000円です(社会人1年目・扶養なしの場合)。内訳は健康保険料18,000円、厚生年金保険料32,940円、雇用保険料1,980円、所得税8,087円で、天引きの合計は61,007円です。

額面36万円だと2年目の手取りはどうなりますか?

住民税が加わるため、月およそ282,000円になります。住民税は前年の所得に対して課税される仕組みで、1年目は前年の所得がないため引かれません。2年目の6月支給分から月およそ16,675円が引かれ始めます。

手取りは額面の何割ですか?

額面36万円の場合、1年目の手取りは額面の約83.1%です。一般に額面が上がるほど所得税率が上がるため、手取りの割合は少しずつ下がっていきます。扶養している家族がいる場合は控除が増えるため、手取りの割合はこれより高くなります。

初任給が36万円前後の企業にはどんな会社がありますか?

当サイト掲載企業ではDreamArts(360,000円)、伊藤忠商事(360,000円)、パスロジ(360,000円)、セプテーニ・ホールディングス(361,000円)、日本経営システム(358,440円)などが該当します。各企業のページでは手取りの内訳に加えて、有価証券報告書に基づく平均年収や業績データも確認できます。

※ 健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を額面から差し引いて算出した概算値です。 扶養の有無、お住まいの自治体、企業独自の控除(社宅費・組合費など)によって実際の金額は前後します。 40歳以上は介護保険料が加わるため、手取りはこれより少なくなります。