双日
双日の初任給は月額305,000円、想定年収は3,660,000円です（2026年度）。初任給は総合商社業界では控えめな水準です。
- 総合商社6位/ 6社
- 上場72位/ 88社
- 掲載全体129位/ 164社
最終更新日:
想定年収
¥3,660,000
初任給（月額）
¥305,000
手取り（1年目）
約¥254,000
手取り（2年目〜）
約¥241,000
設立
2003年
従業員数
2,486人
双日の初任給の手取りはいくら？
手取り（1年目）
約¥254,000/月
手取り（2年目〜）
約¥241,000/月
内訳を見る
| 健康保険料 | −¥15,250 |
|---|---|
| 厚生年金保険料 | −¥27,908 |
| 雇用保険料 | −¥1,678 |
| 所得税 | −¥6,253 |
独身・扶養なしを前提とした概算です。新卒1年目は前年の所得が無いため 住民税がかかりません。2年目からは住民税（月約¥13,083）が加わるため、手取りは1年目より少なくなります。 賞与・残業代・各種手当は含まない月給ベースの試算です。
企業研究双日の事業内容
双日は、日商岩井とニチメンの合併により誕生した総合商社です。金属、資源・化学品、機械・インフラ、生活産業など多岐にわたる事業領域でグローバルに事業を展開しています。投資、開発、貿易などを通じて、社会インフラ整備や産業発展に貢献。特に非資源分野に強みを持ち、近年はDXやGXといった新たな成長分野への投資も積極的に行い、持続可能な社会の実現を目指しています。世界各地で顧客やパートナー企業との連携を深め、多様な価値創造に取り組んでいます。
強み
非資源分野での多角的な事業展開
将来性
多角的な事業展開とGX投資で安定成長。新興国開拓も成長ドライバー。
双日の平均年収はいくら？
双日の給料はどれくらい上がる？
初任給ベース年収
366万円
伸び倍率
3.4倍
75社中12位
平均年収
1,257万円
75社中21位
双日の初任給ベースの年収は366万円、全社員の平均年収は1,257万円（掲載75社中21位）で、その差は3.4倍です。伸び倍率は掲載75社中12位で、中央値（1.9倍）を上回ります。入社後に給与が大きく伸びるタイプです。平均年収には管理職やベテラン社員が含まれるため、若手のうちからこの金額になるわけではありません。
双日の業績は？売上高と利益率
| 平均年収（単体） | 1,257万円 | 75社中21位 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2.8兆円 | 95社中21位 |
| 事業利益 | 1156億円 | 95社中34位 |
| 事業利益率 | 4.2% | 95社中86位 |
| 一人当たり売上高 | 1億円 | 91社中28位 |
| 一人当たり事業利益 | 432万円 | 91社中64位 |
| 一人当たり設備額 | 1,002万円 | 91社中33位 |
※一人当たりの数値は、グループ全体（連結）の売上高・利益・資産を連結従業員数で割ったものです。子会社を多く持つ企業やビジネスモデルによっては実感と異なる場合があります。双日は連結26,789人に対し単体（親会社）は2,094人で、グループ会社に人員の大半が在籍しています。上記はグループ全体を平均した数値である点にご注意ください。
稼ぐ力に対して、給与は高いのか
双日の営業利益率は4.2%で、掲載企業のうち「営業利益率5%未満」に該当します。この収益帯12社の想定年収の中央値は423万円で、双日は366万円。同水準の収益性を持つ企業の中ではやや控えめです（−57万円）。社員1人あたりの営業利益は432万円で、これが給与の原資にあたります。
設備で稼ぐ会社か、人で稼ぐ会社か
双日の社員1人あたりの設備額（資本装備率）は1,002万円です。掲載企業の中央値（364万円）付近の水準で、設備と人材のどちらにも偏らないバランス型です。
出典: 金融庁EDINET／2026年3月期 有価証券報告書より当サイト集計。平均年収は提出会社（単体）の全社員平均で、 管理職・ベテラン社員を含みます。新卒入社時の年収とは異なります。平均年収は有価証券報告書の「平均年間給与」に基づくため、原則として上場企業の数値です（有価証券報告書を提出している一部の非上場企業を含みます）。
業界内での初任給の位置づけ
総合商社業界（掲載6社）
業界内順位
6位 / 6社中
業界平均（初任給）
¥330,833
業界平均との差
-¥25,833
上場業界（掲載88社）
業界内順位
72位 / 88社中
業界平均（初任給）
¥374,580
業界平均との差
-¥69,580
双日なら年間いくら貯められる？
手取りの20%を貯蓄した場合
61万円
月50,800円
平均的な支出だと実際に残るのは
84万円
月70,050円
双日の手取り（月254,000円）をもとに、年間で貯められる金額を試算しました。手取りの20%を先取り貯蓄に回す一般的な目安なら年間61万円、一方、総務省「家計調査（2024年）」が示す単身勤労者世帯の平均的な支出（月183,950円）をした場合、実際に手元に残るのは月70,050円・年間84万円。平均的な使い方をしていても目標ペースに届く水準です。控えめに見積もった場合でも、20歳代の単身世帯の金融資産の中央値37万円には約8か月で届く計算です。
※ 月給ベースの試算で、賞与は含めていません（新卒1年目は支給が寸志のみ、 あるいは支給なしの企業もあるため）。賞与があればこれに上乗せされます。 家賃・奨学金の返済額によって実際に貯められる金額は大きく変わります。 30歳時点の目標額はアンケートの平均値であり、全員が目指すべき金額ではありません。 出典: 総務省「家計調査（2024年）」、金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」、総務省「家計調査（家計収支編）単身世帯」、ソニー生命「社会人1年目と2年目の意識調査2024」。
貯めるために知っておきたいこと
住まい方でどれくらい変わる？
一人暮らしの場合
100万円
年間支出 約205万円
実家暮らしの場合
211万円
年間支出 約94万円
同じ手取りでも、一人暮らしなら年100万円、実家暮らしなら年211万円が手元に残る計算です。その差は年112万円。初任給が月5万円高い企業に入っても年60万円の差にしかならないことを考えると、住まいの選択は企業選びと同じくらい貯蓄額を左右します。家賃補助や社宅がある企業なら、一人暮らしでもこの差をかなり埋められます。
30歳までに1,000万円は貯まる？
ソニー生命「社会人1年目と2年目の意識調査2024」によると、社会人2年目が考える30歳時点の 目標貯蓄額は平均986万円です。新卒入社から8年で割ると、 年123万円のペースが必要になります。双日の手取りで20%を貯めると年61万円なので、そのままでは年62万円足りません。ただし給与は年次とともに上がるため、昇給と賞与でこの差は縮まります。双日の平均年収は初任給ベースの3.4倍なので、昇給後はより余裕が出ます。
双日に関するよくある質問
- Q. 双日の初任給はいくらですか？
- A. 双日の初任給は月額305,000円です（2026年度・当サイト調べ）。総合商社業界6社中6位、上場業界88社中72位の水準です。
- Q. 双日の初任給の手取りはいくらですか？
- A. 額面305,000円から社会保険料（約44,836円）と所得税（約6,253円）を差し引いた1年目の手取りは月額約254,000円です（独身・扶養なしの概算）。新卒1年目は住民税が徴収されないため、住民税（月約13,083円）が始まる2年目以降の手取りは約241,000円が目安です。
- Q. 双日の想定年収はいくらですか？
- A. 双日の新卒想定年収は3,660,000円です（2026年度・当サイト調べ）。賞与や残業代を含んだ理論値であり、実際の支給額とは異なる場合があります。
- Q. 双日の初任給は業界平均と比べて高いですか？
- A. 総合商社業界（掲載6社）の平均初任給は月額330,833円で、平均より25,833円低い水準。上場業界（掲載88社）の平均初任給は月額374,580円で、平均より69,580円低い水準です。
- Q. 双日はどんな会社ですか？
- A. 従業員数は約2,486人、設立は2003年です。
- Q. 双日の企業研究では何を見ればよいですか？
- A. 双日の企業研究では、初任給の額面だけでなく「固定残業代や手当が含まれているか」「入社後に給与がどれだけ伸びるか」「収益性は業界内でどの位置か」の3点を確認するのがおすすめです。事業内容や強みとあわせて見ると、給与の背景にある収益構造まで理解できます。
- Q. 双日の平均年収はいくらですか？
- A. 双日の平均年収は1,257万円です（有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与）。これは管理職やベテラン社員を含む全社員の平均であり、新卒入社時の年収とは異なります。初任給ベースの年収366万円と比べると3.4倍の水準です。
- Q. 双日は入社後に給与が伸びますか？
- A. 初任給ベースの年収366万円に対し、全社員の平均年収は1,257万円で3.4倍です。当サイト掲載75社の中央値は1.9倍のため、平均より給与が伸びやすい企業といえます。
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