一人当たり営業利益は「給与の原資」を表す
営業利益を連結従業員数で割った数値です。社員1人がどれだけの利益を生んでいるかを示し、その企業が給与に回せる余力の大きさを表します。
給与は最終的に、事業が生んだ利益の中から支払われます。一人当たりの利益が小さい企業が高い給与を出し続けることは構造的に難しく、逆に一人当たりの利益が大きい企業には、優秀な人材をつなぎとめるために報酬を厚くする動機があります。高い給与水準に裏付けがあるかどうかを確かめる指標だと考えてください。
社員1人がどれだけの利益を生んでいるか(給与の原資の大きさ)
掲載88社の一人当たり営業利益を集計したところ、中央値は752万円でした。最も高いのはINPEXの30,523万円、最も低いのは電通の-429万円です。同じ「初任給が高い企業」の中でも、これだけの幅があります。営業利益を連結従業員数で割った数値です。社員1人がどれだけの利益を生んでいるかを表し、給与の原資がどれだけあるかの目安になります。
業界別に見ると、一人当たり営業利益の中央値が高いのは半導体・電子部品(3,998万円/4社)、不動産・デベロッパー(2,716万円/6社)、ハードウェア・機器(2,430万円/6社)の順です。一方でSaaS・クラウド(333万円)、総合コンサル(300万円)は低めに出ています。業界ごとにビジネスの構造が違うため、この数値は同じ業界どうしで比べたときに最も意味を持ちます。
初任給の高さと一人当たり営業利益の間にはほとんど関係がないという結果でした(順位相関 0.02、88社)。つまり初任給を見ただけでは一人当たり営業利益は予測できません。初任給は採用市場での競争によって決まる一方、一人当たり営業利益は入社後の給与制度や事業の収益構造によって決まります。決まり方が違う以上、両方を確認しないと入社後の姿は見えてきません。
初任給の水準帯ごとに一人当たり営業利益の中央値を出すと、月30万円未満が1,640万円(11社)、月30〜35万円が1,137万円(27社)、月35〜40万円が429万円(24社)、月40万円以上が662万円(22社)となりました。帯ごとの明確な傾向は見られず、初任給の水準と一人当たり営業利益は別々の要因で決まっていると考えられます。
連結の営業利益を連結従業員数で割った値です。持株会社や、製造をグループ会社に委託している企業では実態とずれることがあります。IFRS採用企業では営業利益にあたる項目として事業利益を用いています。
3社以上を掲載している業界のみを対象にしています。業界ごとにビジネスの構造が違うため、 比較は同じ業界どうしで行うのが適切です。
営業利益を連結従業員数で割った数値です。社員1人がどれだけの利益を生んでいるかを示し、その企業が給与に回せる余力の大きさを表します。
給与は最終的に、事業が生んだ利益の中から支払われます。一人当たりの利益が小さい企業が高い給与を出し続けることは構造的に難しく、逆に一人当たりの利益が大きい企業には、優秀な人材をつなぎとめるために報酬を厚くする動機があります。高い給与水準に裏付けがあるかどうかを確かめる指標だと考えてください。
この指標は業種による差が非常に大きく、業種をまたいだ比較にはあまり意味がありません。少人数で大きな取引を動かす商社や、高付加価値の製品を持つメーカーは高く出ます。一方で、人手を多く必要とする小売やサービスは低く出ます。
重要なのは「同じ業界の中でどの位置にいるか」です。同業他社より一人当たりの利益が大きい企業は、その業界の中で効率よく稼げているということになります。
分子の営業利益も分母の従業員数も連結の数値を使っています。グループ全体を対象にしているため多くの企業では実態に近くなりますが、製造を外部に委託している企業や、持株会社のように機能が分散している企業では数値が実感とずれることがあります。
また、IFRSを採用している企業では、日本基準の営業利益に相当する項目として事業利益を用いています。厳密には別の概念であるため、会計基準をまたいだ比較には注意してください。各企業の詳細ページには採用している会計基準を記載しています。
当サイト掲載88社の中ではINPEXが30,523万円で最も高くなっています。連結の営業利益を連結従業員数で割った値です。持株会社や、製造をグループ会社に委託している企業では実態とずれることがあります。IFRS採用企業では営業利益にあたる項目として事業利益を用いています。
掲載88社の中央値は752万円です。ただし当サイトは初任給の高い企業を中心に収録しているため、日本企業全体の水準ではありません。
掲載データでは半導体・電子部品が中央値3,998万円(4社)で最も高くなっています。業界ごとにビジネスの構造が異なるため、比較は同じ業界どうしで行うのが適切です。
27卒・28卒向け・2026年度の掲載データに基づいています。