この平均年収は有価証券報告書に基づく実額です
掲載している平均年収は、上場企業が金融庁に提出する有価証券報告書の「従業員の状況」に記載された平均年間給与です。企業が自ら開示している法定の数値で、賞与や残業代を含んだ年間の支給額をもとにしています。
口コミサイトの年収データとは性質が異なります。口コミは投稿者の属性に偏りが出やすく、回答数が少ない企業では数名の申告が全体像として扱われてしまいます。有価証券報告書の数値は全従業員を対象とした集計なので、その心配がありません。
有価証券報告書に基づく、管理職を含む全社員の平均年間給与
掲載71社の平均年収を集計したところ、中央値は983万円でした。最も高いのはM&Aキャピタルパートナーズの2,266万円、最も低いのはラキールの612万円です。同じ「初任給が高い企業」の中でも3.7倍の開きがあります。有価証券報告書に記載された、提出会社の従業員の平均年間給与です。新卒の給与ではなく、管理職を含む全社員の平均値です。
業界別に見ると、平均年収の中央値が高いのは総合商社(1,840万円/5社)、アセットマネジメント(1,683万円/3社)、M&A・事業再生(1,521万円/3社)の順です。一方でSaaS・クラウド(723万円)、広告・PR(708万円)は低めに出ています。業界ごとにビジネスの構造が違うため、この数値は同じ業界どうしで比べたときに最も意味を持ちます。
初任給の高さと平均年収の間にはほとんど関係がないという結果でした(順位相関 -0.10、71社)。つまり初任給を見ただけでは平均年収は予測できません。初任給は採用市場での競争によって決まる一方、平均年収は入社後の給与制度や事業の収益構造によって決まります。決まり方が違う以上、両方を確認しないと入社後の姿は見えてきません。
初任給の水準帯ごとに平均年収の中央値を出すと、月30万円未満が1,033万円(8社)、月30〜35万円が1,239万円(19社)、月35〜40万円が851万円(19社)、月40万円以上が902万円(21社)となりました。帯ごとの明確な傾向は見られず、初任給の水準と平均年収は別々の要因で決まっていると考えられます。
有価証券報告書「従業員の状況」の平均年間給与です。持株会社のように提出会社の従業員が連結の5%未満しかいない企業は、グループの実態を表さないため掲載していません。
3社以上を掲載している業界のみを対象にしています。業界ごとにビジネスの構造が違うため、 比較は同じ業界どうしで行うのが適切です。
掲載している平均年収は、上場企業が金融庁に提出する有価証券報告書の「従業員の状況」に記載された平均年間給与です。企業が自ら開示している法定の数値で、賞与や残業代を含んだ年間の支給額をもとにしています。
口コミサイトの年収データとは性質が異なります。口コミは投稿者の属性に偏りが出やすく、回答数が少ない企業では数名の申告が全体像として扱われてしまいます。有価証券報告書の数値は全従業員を対象とした集計なので、その心配がありません。
平均年間給与は、あくまで有価証券報告書を提出した会社(単体)の従業員が対象です。グループ全体の平均ではありません。
持株会社の場合、単体には管理部門の数名から数百名しか在籍していないことがあります。この場合の平均年収は幹部社員に偏った数値になり、グループで働く大多数の実態とかけ離れます。当サイトでは、提出会社の従業員数が連結従業員数の5%未満である企業を平均年収ランキングから除外しています。
また、平均年齢によっても数値は大きく動きます。平均年齢45歳の企業と32歳の企業を同じ土俵で比べることはできません。各企業の詳細ページでは初任給からの伸び倍率もあわせて掲載しているので、年齢構成の影響を差し引いて見る手がかりになります。
初任給が高い企業が平均年収も高いとは限りません。当サイトのデータでは、この2つの順位はほとんど連動していません。初任給は採用市場での競争で決まり、平均年収は入社後の給与制度と事業の収益力で決まるためです。
就職先を考えるときに本当に効いてくるのは後者です。初任給の差は年間で数十万円ですが、平均年収の差は数百万円になります。入口の金額だけで判断しないようにしてください。
当サイト掲載71社の中ではM&Aキャピタルパートナーズが2,266万円で最も高くなっています。有価証券報告書「従業員の状況」の平均年間給与です。持株会社のように提出会社の従業員が連結の5%未満しかいない企業は、グループの実態を表さないため掲載していません。
掲載71社の中央値は983万円です。ただし当サイトは初任給の高い企業を中心に収録しているため、日本企業全体の水準ではありません。
掲載データでは総合商社が中央値1,840万円(5社)で最も高くなっています。業界ごとにビジネスの構造が異なるため、比較は同じ業界どうしで行うのが適切です。
27卒・28卒向け・2026年度の掲載データに基づいています。