営業利益率は本業の収益性を示します
売上高に対する営業利益の割合です。1,000億円を売り上げて100億円の営業利益が出ていれば10%になります。本業でどれだけ効率よく利益を残せているかを表す、最も基本的な収益性の指標です。
利益率が高い企業は、価格競争に巻き込まれにくい商品やサービスを持っていることが多く、景気の変動にも比較的強い傾向があります。給与や賞与の原資に余裕が生まれやすい、という意味で就活生にも関係します。
売上高に対する営業利益の割合(本業の収益性)
掲載91社の営業利益率を集計したところ、中央値は12.8%でした。最も高いのは博報堂の76.4%、最も低いのは電通の-20.2%です。同じ「初任給が高い企業」の中でも、これだけの幅があります。売上高に対する営業利益の割合です。同じ売上規模でも利益率が高いほど手元に残る利益が大きく、給与や賞与に回せる余力があるといえます。
業界別に見ると、営業利益率の中央値が高いのは半導体・電子部品(43.3%/4社)、外資(33%/3社)、専門コンサル(28.8%/7社)の順です。一方で総合商社(7.8%)、ゼネコン・建設(7.5%)は低めに出ています。業界ごとにビジネスの構造が違うため、この数値は同じ業界どうしで比べたときに最も意味を持ちます。
初任給の高さと営業利益率の間には弱い正の相関が見られました(順位相関 0.28、91社)。初任給は採用市場での競争によって決まる一方、営業利益率は入社後の給与制度や事業の収益構造によって決まります。決まり方が違う以上、両方を確認しないと入社後の姿は見えてきません。
初任給の水準帯ごとに営業利益率の中央値を出すと、月30万円未満が12.8%(11社)、月30〜35万円が10.1%(27社)、月35〜40万円が13.4%(26社)、月40万円以上が16.6%(22社)となりました。帯ごとの明確な傾向は見られず、初任給の水準と営業利益率は別々の要因で決まっていると考えられます。
有価証券報告書の売上高と営業利益から算出しています。IFRS採用企業では事業利益を用いているため、日本基準の営業利益とは厳密には概念が異なります。業界によって適正水準が大きく違う点にも注意してください。
3社以上を掲載している業界のみを対象にしています。業界ごとにビジネスの構造が違うため、 比較は同じ業界どうしで行うのが適切です。
売上高に対する営業利益の割合です。1,000億円を売り上げて100億円の営業利益が出ていれば10%になります。本業でどれだけ効率よく利益を残せているかを表す、最も基本的な収益性の指標です。
利益率が高い企業は、価格競争に巻き込まれにくい商品やサービスを持っていることが多く、景気の変動にも比較的強い傾向があります。給与や賞与の原資に余裕が生まれやすい、という意味で就活生にも関係します。
利益率は業界構造でほぼ決まります。商社や卸売は、大きな金額の商品を右から左に動かすため売上高が膨らみ、利益率は数%にとどまります。これは効率が悪いのではなく、ビジネスの性質によるものです。逆にソフトウェアや医薬品は、売上に対する原価が小さいため高い利益率が出ます。
したがって、業界をまたいで利益率の高低を比べても意味がありません。同じ業界の中で相対的にどうかを見てください。このページでも業界別の中央値を掲載しています。
当サイトのデータでは、営業利益率が高い企業ほど初任給の中央値も高くなる傾向があります。利益率の高さは価格決定力の強さを意味し、それが人件費に振り向けられる余力につながっていると考えられます。
ただし利益率が高いからといって、その利益が社員に還元されるとは限りません。株主への配当や設備投資に回ることもあります。実際にどれだけ社員に配分されているかは、各企業の詳細ページの平均年収や一人当たりの数値とあわせて確認してください。
当サイト掲載91社の中では博報堂が76.4%で最も高くなっています。有価証券報告書の売上高と営業利益から算出しています。IFRS採用企業では事業利益を用いているため、日本基準の営業利益とは厳密には概念が異なります。業界によって適正水準が大きく違う点にも注意してください。
掲載91社の中央値は12.8%です。ただし当サイトは初任給の高い企業を中心に収録しているため、日本企業全体の水準ではありません。
掲載データでは半導体・電子部品が中央値43.3%(4社)で最も高くなっています。業界ごとにビジネスの構造が異なるため、比較は同じ業界どうしで行うのが適切です。
27卒・28卒向け・2026年度の掲載データに基づいています。